四街道市議会 2022-12-14 12月14日－07号
初めに、第１項目の２点目、成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの段階的整備の取組状況についてでございますが、制度の周知と市民後見人の育成に関する取組を優先すべきと考えておりますことから、成年後見制度の利用促進を図るため、地域包括支援センター主催による成年後見制度講演会を本年10月に実施いたしました。
初めに、第１項目の２点目、成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの段階的整備の取組状況についてでございますが、制度の周知と市民後見人の育成に関する取組を優先すべきと考えておりますことから、成年後見制度の利用促進を図るため、地域包括支援センター主催による成年後見制度講演会を本年10月に実施いたしました。
これらを支援する制度として成年後見制度があり、本人または４親等以内の親族が裁判所に申し立てることができます。障害者支援課において、申立ての方法や相談窓口の御案内をしているほか、本人での申立てが困難であり、申立てができる親族もいない方の場合は、市長申立てを行っています。後見人等が選任されることで、親亡き後においても様々な制度の申請やサービスの利用を通じ、安心して生活を継続することができます。
質問事項３、成年後見制度。 ①、成年後見制度の自治体としての運用の状況と課題。 質問事項４、第４次四街道市男女共同参画推進計画。 ①、第４次四街道市男女共同推進計画策定の基本的な考え方。 質問事項５、情報セキュリティー。 ①、情報漏えい防止のための取組。 ②、情報漏えいが発覚した場合の対処方法。 質問事項６、こどもルーム。 ①、こどもルーム利用者、申込者が急増した場合の対応。
〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君） 市の終活支援の現状では、高齢者が亡くなった後の手続や財産管理、年齢を重ね判断能力が落ちたことにより成年後見制度についての相談が増加しており、市や社会福祉協議会等で相談に対応するとともに、地区高齢者なんでも相談室や高齢者地域支え合い活動の一部で終活に関するセミナーを開催しています。
４、安心して任せられる成年後見制度の活用と促進。 ５つとして、コロナ禍で外出することが減っており、身体機能の低下に対する対応が必要です。 それから６点目、包括支援センターの充実など相談体制の充実。 以上についてお聞きをしたいと思います。お願いします。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。
また、消費者被害等の心配がある場合には、成年後見制度等の利用支援をいたしております。 市といたしましては、独居高齢者が認知症になっても、地域に見守られ支えられながら安心して暮らし続けることができるよう、引き続き早期発見・早期対応に努めてまいります。
施政方針の中で、きみつ成年後見支援センターとともに、成年後見制度の利用支援を行うと記されております。成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害等により、判断能力の不十分な成年者を保護するための制度でございますが、制度を十分に機能させるには実務知識と人材が必要と考えます。成年後見事業の現状と今後の体制について伺います。 最後に、公共施設の耐震について、公民館の応急対策補強についてお伺いいたします。
高齢者や障害のある方が増えている現状において、今後の取組としては財産管理などで成年後見制度の利用支援が課題となるので、市民後見人の養成が必要と考えますが、本市の今後の対応について伺います。 大綱４、「安心して子育て・子育ちでき学びを楽しめるまち」について、細目１、専門相談員による相談の場の拡充について。
２番、障害者支援、（３）のところ、成年後見制度というところを成年後見人とおっしゃっておりましたので訂正をお願いします。 ◆（井上康君） 失礼しました。２のほうの障害者支援についての（３）成年後見制度支援の課題はです。訂正をお願いします。 ○議長（野並慶光君） 井上 康君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、五十嵐博文君。 ◎市長（五十嵐博文君） 井上議員の一般質問にお答えいたします。
次に、保健・医療・福祉の充実では、成年後見制度の利用促進のため、安房地域共同で設置する地域権利擁護推進センターを運営するほか、介護人材確保のため、介護資格取得に対する研修費用の一部助成や障害者支援のための福祉タクシー助成事業、生活困窮者自立支援のための相談窓口の開設、特定不妊・不育治療費助成事業を継続実施してまいります。
また、成年後見制度の理解が不十分であることや費用負担が困難なことなどから、制度利用に至らない事態に陥らないよう、認知症高齢者等の権利や財産を守るため、君津市社会福祉協議会のきみつ成年後見支援センターとともに成年後見制度の利用支援を行ってまいります。
１、成年後見制度利用支援事業の利用状況と今後の課題を伺う。 １、介護給付や地域支援事業の実施におけるコロナの影響について、当局の見解を伺う。また、介護事業者の人材確保面に対する影響はどうであったか。 １、介護予防・日常生活支援総合事業を担う事業者が減って、サービスを受けられないケースもあると聞いたが、当局の見解を伺う。 １、本市の特別養護老人ホームにおいて、人手不足の状況はあるか。
また、市内２か所に設置しております地域包括支援センターでは、高齢者からの様々な相談に対応しておりますが、その中で判断能力が十分でないとされる高齢者に対しましては、成年後見制度の利用を御案内しております。 なお、身寄りがないなどの理由で申立てを行うことが難しいなど、特に必要がある場合は市長が裁判所に対し、後見人等の選任を請求する申立てを行い、高齢者の支援に努めております。
虐待や権利侵害から高齢者を守るためには、虐待者との分離や成年後見制度の申立てが必要となるケースが多くあることから、弁護士等の専門職や関係機関と連携しながら、引き続き対応していきます。 ○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕 ◎説明員（星範之君） 私からは、子どもへの虐待についてお答えいたします。
４点目は、障害のある方への虐待防止、権利擁護といたしまして、家庭内または施設内での障害者虐待に関する相談窓口としての役割を担うほか、障害によって判断能力が不十分な方に対しましては、本人に代わって福祉サービスの利用契約や財産管理などを行う成年後見制度の利用実施をサポートいたします。
成年後見制度は権利擁護なんですよ。権利擁護事業。これどういうことかというと、精神障害の方や知的障害や認知症の方です。自分で判断できない。それを市長が家庭裁判所に通知して、家庭裁判所から指定されて、成年後見人が指定されて、その人が成年後見やるわけですね。それを今回社協に委託するということなんです。社協は日常生活自立支援事業でしたか。社協はこれまでそのような同じようなことをやっているわけですね。
成年後見制度の利用促進に関する法律第14条に、市町村の講ずる措置として、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとされております。
また、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき策定する市町村成年 後見制度利用促進基本計画についても、本計画の中に位置づけております。 本計画は、御宿町の町づくりの最上位計画である御宿町総合計画を踏まえ、その他の関連計 画等との調和・連携する計画といたします。 計画期間ですが、図の濃い色の箇所が今回の計画期間です。
現在、権利擁護に係る成年後見制度の利用促進、また国、県で行っておりますセーフティネット住宅供給制度などの活用を行っているところでございます。また、今後は見守り体制の強化とともに、終活支援等も含めた住まいに関する事業の展開について関係者間で検討を行っているところでございます。
また、認知症、知的障害、精神障害、発達障害などによって日常生活を営む上で物事を判断する能力が十分でない方の権利を守る「成年後見制度」の利用促進を図るため、相談や周知啓発、後見人への支援等を行い、各相談機関と連携を図る「中核機関」を委託により設置する予定です。